持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された，2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成されます。当社は、SDGsに積極的に取り組んでおります。
当社は「第6期かながわSDGsパートナー」に登録されました。
登録基準として、SDGsの取組を実施し、公表している企業、NPO、団体、大学を「かながわSDGsパートナー」として神奈川県が登録するものになります。
(1)基本的事項
・本県内に事業所を有する企業・団体等であること
(2)資格
・県税等に未納がないこと
・神奈川県暴力団排除条例第2条第5号で定める暴力団経営支配法人等に該当しないこと
・過去3年以内に、その他重大な法令違反がないこと
(3)SDGs関係
・経済・社会・環境の三側面すべてに関わる取組を実施していること
・SDGsを活用して事業に取り組んでいることが、誰が見てもわかりやすく、ホームページ上で公表されていること
・かながわSDGsパートナーとして、SDGsの普及促進に取り組み、多様なステークホルダーとの連携が図れること
横浜低温グループは、運送活動に伴う地球環境への負荷の削減努力は企業活動に行う上での責務と考え、環境経営に取り組んでおります。
当グループ最大の特徴である、点在する拠点を集約し、複数の食品メーカーの商品を「共同配送」することにより、輸送網の効率化、輸送・保管・荷捌き、流通加工による総合化で環境負荷低減を図り、その実績はCO2の逓減率は23％、削減量は91.2ｔにも及びます。
また、各営業所におけるエコドライブの推進、グリーン経営（環境保全のための取り組みを行っている運輸事業者に対する認証制度）や、各センターにおける太陽光発電システムの導入など、環境対策とともに再生エネルギーの活用に取り組んでおります。その他にもグループ会社による経営指導により、漁業・農業・林業への支援活動に取り組んでおります。
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横浜低温グループでは、重要な社会基盤のひとつである物流を担う事業会社として、災害時における事業継続の重要性を鑑み、レジリエンス認証（大規模な自然災害等への備えとして事業継続に関する取組を積極的に行う事業者への認証）を受ける等、強靭な基盤作りに取り組んでおります。各センターには、大型リチウムイオンバッテリーを搭載し、非常時にはソーラーシステムより蓄電池(電灯、OA機関等の電力)と冷凍機への電力供給が可能となっております。
また災害時には、事業者としてのみでなく、地域の災害拠点病院と連携し、非常食の提供を行うことで病院のインフラ機能が低下しないように支援していきます。
その他にも湘南ベルマーレのオフィシャルスポンサー、厚木ソフトボールクラブの支援等、地域の活性化に取り組んでおります。
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横浜低温グループは、安全性向上と法令順守に努めており、その取り組みが評価され、各営業所において「安全性優良事業認証」（Gマーク）を受けております。
また出退勤時の点呼安全点検の教育徹底により、アルコール検査、血圧検査を厳密にチェックし、交通安全とともに従業員の健康管理も行っております。
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横浜低温グループは、ドライバーの長時間労働を問題視し、労働時間の管理徹底をはじめホワイト物流運動にも参画するなど、労働環境の是正を行い、従業員が働きやすい環境づくり（ホワイト経営認証）に取り組んでおります。
女性ドライバーの採用、女性管理職の登用、高齢者の雇用促進等、老若男女問わず活躍の場を拡げております。
またマテリアルハンドリング（省力化設備）の導入により、作業負担を減らすとともに生産性向上に取り組んでおります。
その他にも育児休暇・有給休暇の取得促進や、従業員一人一人が高いサービスを提供、さらには向上できるように資格取得支援制度やグループ共通のDVD教育ツールの配布、健康経営の認証を受ける等、従業員のワークライフバランスの向上に取り組んでおります。
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横浜低温グループは、食品を取り扱う事業者として、より多く食品が行き渡るよう子供食堂への食材供給支援に取り組み、同時に貴重な食品を有効に活用できるよう食品ロス削減に取り組んでおります。
またセンター内で使用するパレット等についても、リサイクルを活用するなど、資源循環リデュース・リユース・リサイクルを推進しております。
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横浜低温グループは、運送業者だけでなく、倉庫事業者や荷主企業が参加する共栄会を設立し、お互いに意見を出し合い、研鑽することによる質の高い物流ネットワークの構築に取り組んでおります。
当グループで使用している倉庫システム（WMS）、配車システム（TMS）はすべて自社開発で行っているため数多くのお客様との連動が容易に可能です。自社開発により、お客様のニーズに応えられる、より質の高いインフラの構築に取り組んでおります。
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| 貧困をなくそう |
・子供食堂への食材供給 |
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| 飢餓をゼロに |
・子供食堂への食材供給 ・食品ロスへの取組 |
| すべての人に健康と福祉を |
・点呼安全点検実施徹底による安全運転指導 ・育児休暇取得の促進 |
| 質の高い教育をみんなに |
・横浜低温グループの安心・安全な食品輸送の 為にDVD教育ツールの公開 ・資格取得支援制度 |
| ジェンダー平等を実現しよう |
・職場の労働環境改善 ・年次有給休暇取得の促進 ・育児休暇取得の促進 ・女性の管理職登用 |
| ｴﾈﾙｷﾞｰをみんなにそしてｸﾘｰﾝに |
・太陽光発電設備の設置 ・省エネ型照明設備の導入 ・大気汚染物質の削減（グリーン経営） ・共同配送の推進（物流効率化法） ・エコドライブの推進 |
| 働きがいも経済成長も |
・運輸安全マネジメントの強化 ・安全運転や運転技術の向上 ・最新の倉庫設備の導入 ・コンプライアンス教育（Gマーク） ・健康経営認証 ・年次有給休暇取得の促進 ・働きやすい職場認証（ホワイト経営） ・ホワイト物流 |
| 産業と技術革新の基盤をつくろう |
・職場の労働環境改善 ・省力化設備（マテハン）の導入 ・物流システムの自社開発 ・協力会社との定期的な勉強会（共栄会） |
| 人や国の不平等をなくそう |
・高年齢者も働ける職場づくり ・年齢・性別・障害等にかかわらず雇用 |
| 住み続けられるまちづくりを |
・レジリエンス認証 ・市民病院との防災協定 |
| つくる責任つかう責任 |
・資源循環リデュース・リユース リサイクルの推進 ・子供食堂への食材供給 ・食品ロスの取組 |
| 気候変動に具体的な対策を |
・太陽光発電設備の設置 ・省エネ型照明設備の導入 ・大気汚染物質の削減（グリーン経営） ・共同配送の推進（物流効率化法） ・エコドライブの推進 |
| ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟで目標を達成しよう |
・市民病院との防災協定 ・湘南ベルマーレスポンサー ・厚木SC支援 |
当社は、地球温暖化対策の一つとして「グリーン経営」の認証を進めています。
運送活動は、大気汚染をはじめ、根本的に地球環境に負荷を与える行為です。我々は、この事実を受け止め、運送活動に伴う地球環境への負荷の削減努力を、企業活動に伴う責務と考え
今後も環境経営への取り組みを積極的・継続的に推進し、環境負荷の低減を目指します。
本社営業所 T140244-1
川口営業所 T140244-2
千葉営業所 T140244-3
柏営業所 T140244-4
沼津営業所 T140244-5
吉田営業所 T140244-6
大阪営業所 T140244-7
名古屋低温物流 T230354
交通エコロジー・モビリティ財団が認証機関となり、グリーン経営マニュアルに基づいて一体のレベル以上の環境保全の取り組みを行っている事業者に対して、審査の上認証・登録を行うものです。
環境対策及び自然災害時の対策事業として、平成25年４月より太陽光発電システムを稼働開始致しました。災害時の対策として大型リチウムイオンバッテリーを搭載し、非常時にはソーラーシステムより、蓄電池(電灯、OA機関等の電力)と冷凍機への電力供給が可能となっております。
当社は環境対策及び自然災害時の対策事業を積極的に進めていきます。
年間発電量 280,549［kwh/年］
二酸化炭素排出量 88,233［kg/年］
物流を総合的かつ効率的に実施することにより、物流コストの削減や環境負荷の低減等を図る事業に対し、その計画の認定、関連支援借地等を定めた「物流効率化」を使用し建設し、平成24年１０月１日に東名厚木ロジスティックセンターを稼働開始致しました。
社会資本整備の進展と連携して、物流拠点施設の総合化と流通事業の効率化をすることによって、物流改革の促進(競争力強化)、環境負荷の低減(CO2の削減)、地域の活性化(低未利用地の活用、地域雇用の創出)を図って参ります。
横浜低温として、複数の食品メーカーの共同配送を行っていますが、物流、在庫の拠点が点在しており、非効率な輸送体制になっていた為、新たに神奈川県厚木市に特定物流業務施設を建設し、点在している拠点を集約することによって輸送網の効率化、輸送・保管・荷さばき、流通加工による総合化で環境負荷低減を図りました。
CO2の削減率は23％、削減量は91.2ｔになる。
