横浜低温

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安全性優良事務所 食品運送のパイオニア 横浜低温流通株式会社

これからは貨物自動車運送事業は、今まで以上に”安全性”の視点から優良な事業者が選ばれる時代です。
当社は安全性向上と法令遵守に努めており、その一環として社会法人全日本トラック協会より、「安全性優良事業所認定」を受けました。

認定取得事業所

本社営業所 2903093
川口営業所 1891932
沼津営業所 2805094
柏営業所 1892519
千葉営業所 2702587
大阪営業所 2904620
名古屋低温物流 1894510

貨物自動車運送事業安全性評価事業とは

全国貨物自動車運送適正化事業実施機関である社団法人全日本トラック協会(国土交通大臣指定)が、より安全性の高いトラック運送事業者を荷主企業や一般消費者が選びやすくするとともに、事業者全体の安全性向上に対する意識を高めるため、事業者の安全性を評価し、認定する制度です。

評価事項

Ⅰ.安全性に対する法令の遵守状況

Ⅱ.事故や違反の状況

Ⅲ.安全性に対する取組の積極性


レジリエンス 食品運送のパイオニア 横浜低温流通株式会社

当社は令和2年に「レジリエンス認証」を取得しました。「レジリエンス認証」は、内閣官房国土強靱化室から、国土強靱化の趣旨に賛同し、事業継続に関する取組を積極的に行っている事業者を「国土強靱化貢献団体」として認証する制度になります。

本認証は、大企業はもとより、中小企業、学校、病院等各種の団体における事業継続(BC)の積極的な取組を広めることにより、すそ野の広い、社会全体の強靱化を進めることを目的としています。

レジリエンス認証の審査基準

(1)事業継続に係る方針が策定されている

(2)事業継続のための分析・検討がされている

(3)事業継続戦略・対策の検討と決定がされている

(4)一定レベルの事業継続計画(BCP)が策定されている

(5)事業継続に関して見直し・改善できる仕組を有し、適切に運営されている

(6)事前対策が実施されている

(7)教育・訓練を定期的に実施し、必要な改善が行われている

(8)事業継続に関する一定の経験と知識を有する者が担当している

(9)法令に違反する重大な事実がない

今後起こりうる大災害に迅速に対応する為、事業継続計画(BCP)を策定し、有事の際はお取引先様にご迷惑をおかけする事がないよう取り組んでまいります。 今後も自社における事業継続力を高めると共に、社会全体に貢献できるよう努めてまいります。



健康経営 食品運送のパイオニア 横浜低温流通株式会社

横浜低温ロジスティク株式会社は2020年に、健康経営優良法人に認定されました。

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。




ホワイト経営 食品運送のパイオニア 横浜低温流通株式会社

「働きやすい職場認証制度」とは、職場環境改善に向けたトラック、バス、タクシー事業者の取組みを「見える化」することで、求職者の運転者への就職を促進し、各事業者の人材確保の取組みを後押しすることを目的とした制度です。

令和2年8月、国土交通省において、自動車運送事業(トラック・バス・タクシー事業)の運転者不足に対応するための総合的取組みの一環として「働きやすい職場認証制度」を創設することが決定されました。

当社は、令和3年5月に「働きやすい職場認証」(ホワイト経営)を全営業所にて取得致しました。今後も更に働きやすい職場環境構築に取り組んでまいります。

認証取得事業所

本社営業所登録番号 20LD1347-000
沼津営業所登録番号 20LD1347-001
吉田営業所登録番号 20LD1347-002
浦和営業所登録番号 20LD1347-003
千葉営業所登録番号 20LD1347-004
柏営業所登録番号 20LD1347-005
大阪営業所登録番号 20LD1347-006



ホワイト物流 食品運送のパイオニア 横浜低温流通株式会社

「ホワイト物流」とは、トラック運転者不足が深刻になっていることに対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に役立つことを目的として、取組む運動です。

当社は、「ホワイト物流」推進運送の趣旨に賛同し、様々な改善に取り組むことを宣言します。

取組方針

事業活動に必要な物流の持続的・安定的な確保を経営課題として認識し、生産性の高い物流と働き方改革の実現に向け、取引先や物流事業者等の関係者との相互理解と協力のもとで、物流の改善に取り組みます。

法令遵守への配慮

法令違反が生じる恐れがある場合の契約内容や運送内容の見直しに適切に対応するなど、取引先の物流事業者が労働関係法令・貨物自動車運送事業関係法令を遵守できるよう、必要な配慮を行います。

契約内容の明確化・遵守

運送及び荷役、検品等の運送以外の役務に関する契約内容を明確化するとともに、取引先や物流事業者等の関係者の協力を得つつ、その遵守に努めます。




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